2026年9月13日、

今後の沖縄、

そして日本の行方を左右する沖縄県知事選挙が行われました。

その結果、元総務省職員で宮古島出身の古謝玄太氏が、

従来の「オール沖縄」勢力が推す玉城デニー氏らを大きく引き離して初当選を果たしました。

この圧勝劇は、2015年の故・翁長雄志知事の時代から長年続いてきた「辺野古新基地反対」を掲げる政治運動や、それに伴う政府との対立路線に対し、多くの沖縄県民が明確に「ノー」の意思を示し、現実的な方向転換を求めた結果であると言えます。

沖縄は「東アジアのキーストーン（要石）」と呼ばれる極めて重要な地政学的位置にあります。台湾海峡や朝鮮半島、南シナ海で万が一有事が発生した際、沖縄の米軍基地や自衛隊は地域の平和と安全保障を維持するための防衛の拠点として機能します。

また、周辺の離島への不法上陸といった脅威に対しても、オスプレイをはじめとする最新鋭の航空機や海兵隊の機動力は、日本全体の安全を守るために欠かせない存在です。

しかし、こうした安全保障の基礎知識が教育現場で正しく教えられる機会は少なく、主要メディアも基地の負担や被害の側面ばかりを強調しがちであったため、長年にわたり県民の意識が一定の方向に傾く要因となってきました。

経済面においても、沖縄は全国平均の2倍という高い貧困率という深刻な課題に直面しています。地元の有力メディアはその原因を政府の予算削減（振興予算が約3000億円から2600億円程度へ減少したことなど）にあると批判し、政府による「嫌がらせ」であるかのように印象操作をしてきました。

しかし、実際には県全体の予算規模は約9500億円と過去最高水準に達しています。それにもかかわらず、県民一人当たりの所得が220万〜230万円程度と全国最低水準にとどまっている背景には、前県政が反基地運動やそれに類する施策・組織に巨額の県費や労力を割いてきた構造的な問題があるとの指摘もなされています。

過去には、過激な抗議活動の最中に悲しい転覆事故が発生し、未来ある高校生が命を落とすという痛ましい事態まで起きました。こうした不透明な予算の使途や運動のあり方、そして外国勢力による静かなる浸透工作に対して、県民の間で疑問や危機感が静かに広がっていったのです。

こうした民意の変化により、沖縄県議会や多くの自治体の首長を保守勢力が奪還し、今回ついに県庁のトップも交代することとなりました。古謝新知事は就任早々、前県政の象徴でもあった「辺野古新基地問題対策課」を廃止し、これまでの対立路線から県民の生活向上へと舵を切りました。

具体的には、10年以内に県民所得を倍増させ、500万円程度にまで引き上げるという目標を掲げ、実務重視の姿勢を打ち出しています。

さらに新知事は、抗議運動に関連する事故で命を落とした女子高校生のご遺族とも面会し、再発防止を約束しました。前知事が面会を行わなかったとされる姿勢とは対照的であり、多くの県民が新知事の真摯な対応に期待を寄せています。

聖書のマタイによる福音書5章9節には、「平和をつくる者は幸いです。その人は神の子どもと呼ばれるからです」というみ言葉があります。現代のキリスト教徒の中には、「平和のために基地をなくし、米軍や自衛隊の防衛装備を撤去すべきだ」と訴える声も少なくありません。しかし現実の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻や中東でも激しい紛争が続いており、東アジアにおいても台湾有事や沖縄周辺への軍事的威嚇、さらには「奄美以南の開放」を豪語するような動きなど、現実の危機として迫っています。
真の平和をつくるためには、単に防衛力を排除するのではなく、冷徹な国際情勢を見据えた現実的な安全保障の議論が不可欠です。

自国の防衛を軽視し、結果として侵略者を利するような言動に偏ってしまえば、多くの一般国民の心はイエスさまとキリスト教会への関心を無くしてしまうのではないでしょうか。

今回の古謝新知事の誕生は、沖縄がこれまでの過度な政治対立を乗り越え、安全保障の現実を見つめ直しつつ、県民の豊かな暮らしと確かな平和を構築していくための大きな一歩になると信じています。